オーストラリアと日本は、世界経済において重要な貿易パートナーです。両国間の貿易は、経済成長と市場開放に貢献しており、製品やサービスの輸出入が盛んに行われています。
オーストラリアは主要な資源輸出国として知られ、「従来型の資源に加え、近年はクリーン水素や重要鉱物の連携が急速に進展しています。また、2025〜2026年にかけては『金（ゴールド）』の輸出が急増するなど、貿易構造が新たなフェーズへ移行しています。」
一方で、2022年の価格高騰を経て資源価格が落ち着いたことで、輸出収入の減少や市場構造の転換が進んでいます。
政府間の協力も深化しており、2015年に発効した日豪経済連携協定（JAEPA／EPA）を基盤に、近年ではクリーン水素や重要鉱物（リチウム・レアアースなど）といった新しい分野での連携が進展しています。こうした取り組みは、脱炭素化や経済安全保障を重視したサプライチェーンの構築につながっており、両国関係は次の段階へと発展しています。
本記事では、オーストラリアの貿易事情に関する最新情報やオーストラリアの貿易品目、貿易相手国、日豪の貿易関係について深掘りしていきます。
オーストラリア貿易・輸出の最新情報（2026年更新）
オーストラリアは日本の南に位置し、アジア太平洋地域における戦略的拠点の一つです。経済・外交の両面でアジア各国とのつながりが強く、近年は「インド太平洋地域」における連携の要としての役割も高まっています。
例えば、アジア太平洋地域21の国と地域が参加しているAPEC（アジア太平洋経済協力／Asia-Pacific Economic Cooperation）は、1989年に当時のオーストラリア首相ボブ・ホーク氏の提唱で設立された枠組みで、現在ではアジア太平洋地域21の国と地域が参加しています。
オーストラリアとの「日豪経済連携協定（日豪EPA）」とは
まず初めに、経済連携協定とは何かご存じですか。
経済連携協定とは２以上の国（又は地域）の間で、自由貿易協定の要素（物品及びサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野、例えば知的財産の保護や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定です。日本は現在21カ国・地域と経済連携協定（EPA）を締結しており、オーストラリアとの協定は2015年に発効しました。
また、この協定は、日本とオーストラリアが互いに協力し合い、アジア太平洋地域の経済統合を進めることにも貢献しています。さらに、環境や知的財産権、雇用・労働条件などの分野でも協力を深めることを目指しており、両国間の関係をより強固なものにしています。
このように、「日豪経済連携協定（日豪EPA）」は、オーストラリアと日本間の経済関係をさらに発展させるための重要な枠組みであり、両国にとって多くの利益をもたらすことが期待されています。
2025年〜2026年の貿易動向と今後の見通し
鉄鉱石や石炭、液化天然ガス（LNG）といった従来の主力資源は、中国の需要鈍化や国際的なエネルギー価格の下落に伴い、価格の調整局面が続いています。そうした資源価格の変動による輸出額の減少を力強く補い、オーストラリアの貿易黒字を下支えしているのが「非貨幣用金（ゴールド）」です。 地政学的・経済的な不確実性が高まる中、世界的な安全資産としての金需要が急増しており、2025年後半から2026年にかけて輸出価格・輸出量ともに前年を大きく上回るペースで成長しています。現在では鉄鉱石・石炭・LNGに次ぐ「第4の輸出資源」として確固たる地位を築きつつあります。
さらに、化石燃料に依存しない次世代の輸出産業として、「グリーン水素」および「グリーンアンモニア」の製造・輸出プロジェクトが本格的に動き出しています。 オーストラリア政府は2025年に大規模な「グリーン水素製造税額控除（HPTI）」などの優遇措置を可決し、国を挙げて数十億ドル規模の資金投入を行っています。2026年現在、西オーストラリア州の「マーチソン・グリーン水素プロジェクト」をはじめとする巨大施設群の開発が急ピッチで進められており、日本を含むアジア市場に向けたクリーンエネルギーの主要な供給拠点となるべく、サプライチェーンの構築が着々と進んでいます。
2025年〜2026年直近のオーストラリア貿易事情
オーストラリア統計局（ABS）のデータによると、2025年通年の財輸出入額はともに前年を上回る活況を見せたものの、主力の鉄鉱石や石炭を中心とした「資源価格の高騰が一巡」した影響により、貿易黒字幅は縮小傾向をたどりました。
さらに2026年に入るとその傾向は顕著になり、2026年3月の財貿易収支は一時的とはいえ約18億豪ドル（約18億4,100万豪ドル）の赤字を記録しました。輸出面で資源価格の調整が響く一方、輸入面では国内の堅調なインフラ需要や消費を背景に、輸送用機器や非貨幣用金の輸入が大きく増加したためです。
長らく巨大な黒字を維持してきたオーストラリアですが、現在は単なる資源輸出頼みの構造から、新たなサプライチェーン構築や輸出先の多角化を急ぐ「過渡期」にあると言えます。
品目別の分析
輸出面では、主要品目の鉄鉱石が0.9％減、石炭が11.9％減、液化天然ガス（LNG）も国際価格の下落により減少しました。これらエネルギー資源の価格変動はオーストラリアの輸出収益に直接影響を与えています。一方、非資源分野では、農産品や金属加工品の輸出が堅調に推移しています。
輸入面では、自動車や食品・飲料の需要が引き続き強く、特に自動車輸入は5四半期連続で増加しました。消費財全体でも堅調な伸びを示し、内需の回復が経済を支えています。
オーストラリアの貿易動向を理解するうえでは、資源輸出の構造変化や戦略的資源の位置づけも把握しておくことが重要です。
オーストラリアの鉱物・資源戦略を深掘りした以下の記事をご覧ください。
また、観光や教育分野を中心としたサービス輸出が回復基調にあります。国境再開以降、留学生や観光客の戻りが進み、サービス収支の改善が進行しています。
オーストラリアの主な貿易品目
さて、オーストラリアの輸出入品目と聞いて、皆様はどのようなものを思い浮かべるでしょうか。オーストラリアといえば、やはり世界有数の資源大国のうちの一つです。詳しくは以下を見ていきましょう。
オーストラリアの主要輸出品目
図解の通り、オーストラリアの輸出は「鉄鉱石」「石炭」「天然ガス（LNG）」のトップ3だけで全体の過半数（約54%）を占める、典型的な資源主導型の構造です。
特に1位の鉄鉱石は、輸出先の約84％を中国向けが占めています。そのため、中国の不動産不況などに伴う需要鈍化や、国際的な資源価格の下落が、オーストラリアの輸出総額の落ち込みに直結しやすいという構造的なリスクを抱えています。
一方で、グラフ内でひときわ存在感を放っているのが4位の「非貨幣用金（ゴールド：6.9%）」です。世界的な安全資産への逃避需要を背景に輸出が急拡大しており、資源価格の下落を一部補う「第4の資源」として全体の黒字を下支えしています。
また、5位の「牛肉」や8位の「小麦」といった農産物も堅調にトップ10入りしており、一次産業の底強さがうかがえます。
今後は、グラフの大部分を占める「従来型の資源系（オレンジ色の項目）」のシェアが、脱炭素化に伴い徐々に「クリーン水素」やリチウムなどの「重要鉱物」へと置き換わっていく、まさに過渡期にあると言えます。
オーストラリアの主要輸入品目（2024年）
図解を見ると、オーストラリアの輸入構造は「資源を輸出し、燃料や工業製品（完成品）を輸入する」という明確な特徴を持っています。上位10品目のうち「エネルギー・自動車・IT機器」が大きなシェアを占めているのがわかります。
石炭やLNGを大量に輸出しているオーストラリアですが、実は最大の輸入品目は「石油精製品（11.0%）」です。これは、過去に国内の製油所が相次いで閉鎖されたため、ガソリンやディーゼル燃料などの精製プロセスを海外に依存せざるを得ないという構造的な背景があります（8位の原油輸入も同様です）。
2位の「乗用車」や4位の「貨物自動車」も重要です。オーストラリアは2017年までに自国での自動車生産から完全撤退しているため、国内で販売される車はすべて輸入車です。この自動車分野は日本からの主要な輸出品目であり、日豪貿易における日本の強力な強みとなっています。近年では、環境意識の高まりによるEV（電気自動車）の輸入増もトレンドです。
3位の「通信機器」、5位の「コンピュータ」、6位の「その他電気機械」といったIT・電子分野が上位に並んでいるのは、オーストラリアの堅調な人口増加と経済成長、そして国を挙げたデジタル化（DX）やインフラ整備への強い需要を反映しています。
全体を通して、オーストラリアの内需は非常に底堅く、日本企業にとっても質の高い工業製品やデジタル機器を輸出する魅力的な市場であることがわかります。
オーストラリアの主な貿易相手国
これまでオーストラリアの主な貿易品目に関して見てきましたが、オーストラリアの貿易相手国はどのような国があるのでしょうか。以下で見てみましょう。
オーストラリアの主要輸出相手国
図解から明らかなように、オーストラリアの輸出市場は「極めて高いアジア依存（約77%）」が最大の特徴です。トップ3の中国・日本・韓国だけで、輸出全体の6割以上を占めています。
圧倒的1位は中国（36.6%）であり、鉄鉱石などの資源を大量に買い入れる最大の顧客です。しかし、この高い依存度はオーストラリアにとって「諸刃の剣」でもあります。2020年代前半に生じた中国からの輸入制限（大麦やワインなど）は一部解除されたものの、2026年の牛肉に対する新たな関税措置に見られるように、地政学的な摩擦や不確実なリスクは常にくすぶっています。
2位の日本（15.8%）は、長年にわたる最も安定した貿易パートナーです。日本はオーストラリア産資源（石炭・LNG・鉄鉱石）の確実な受け皿であると同時に、これからは「クリーン水素」や「アンモニア」など、脱炭素社会に向けた次世代エネルギー分野での連携を牽引する重要なポジションにいます。
特定の国への過度な依存リスクを軽減するため、現在のオーストラリアは輸出市場の多角化（チャイナ・プラスワン戦略）を急ピッチで進めています。 ランキング5位につける巨大市場「インド（4.2%）」への積極的なトップセールスや、7位以下に並ぶASEAN諸国（シンガポール、マレーシア、タイなど）への輸出シェア拡大が、今後のオーストラリア貿易戦略の大きなカギを握っています。
オーストラリアの主要輸入相手国（2024年）
図解を見ると、オーストラリアの輸入相手国も輸出と同様に「アジア圏（計53.3%）」が過半数を占めています。しかし、2位に米国（12.0%）、8位にドイツ（3.0%）が入るなど、輸出市場に比べるとやや多角化されているのが特徴です。
シェア25.7%で1位の中国は、オーストラリアにとって「世界の工場」として機能しています。生活消費財から家電、IT機器に至るまで幅広い工業製品の供給を中国に依存しており、輸出・輸入の両面において中国経済との結びつきが極めて強いことがわかります。
2位の米国からは、医療・医薬品、航空機関連、最先端のIT機器など高付加価値な製品の輸入が目立ちます。また、3位の日本（5.9%）は、オーストラリア国内を走る「乗用車・貨物自動車」の最大の供給元であり、オーストラリアの市民生活と物流インフラを支える欠かせない存在です。
ここで最も注目すべきトレンドは、トップ10の半数を占めるASEAN諸国（タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インドネシア）の存在感です。 近年、地政学的なリスク回避や製造コストの見直しから、世界の製造拠点を中国から東南アジアへ分散させる「チャイナ・プラスワン」の動きが加速しています。電気機械や繊維製品などの新たな供給拠点として、これらASEAN諸国からの輸入が大きく伸びており、グローバルサプライチェーンの変化がオーストラリアの輸入データにも明確に表れています。
オーストラリアの貿易ネットワークをより広い視点で理解するためには、他の主要新興国との比較も有効です。
ブラジル貿易・輸出の基礎知識（2025年更新）については以下の記事をご覧ください。
日本 – オーストラリア間の貿易について
日豪貿易はどのような現状なのでしょうか。日本とオーストラリアは補完関係にあり、貿易相手国として相性が良いと言われています。詳しく見ていきましょう。
歴史的な背景
オーストラリアと日本の経済関係は、両国の異なる強みとニーズの相補性に基づいています。オーストラリアは、食品、エネルギー、鉱物資源において信頼性の高い供給源であり、同時に金融や他のサービス分野でも世界的に評価されています。
日本は1970年代初めからオーストラリアにおける最大の貿易相手国であり、その地位を26年間にわたって維持しています。日本からの投資はオーストラリア経済の発展に重要な役割を果たし続けています。
オーストラリアから日本への主要輸出品目
図解の中央にある「資源系合計90.7%」という数字が示す通り、オーストラリアから日本への輸出は「エネルギーと鉱物資源」に極端に特化しています。日本が工業製品（自動車）を輸出し、オーストラリアが資源を輸出するという、完璧な「相互補完関係」が成り立っています。
1位の「石炭（32.0%）」、2位の「天然ガス・LNG（32.0%）」、3位の「鉄鉱石（14.7%）」の上位3品目だけで、全体の約8割（78.7%）を占めています。 エネルギー資源の大半を輸入に頼る日本にとって、オーストラリア産の石炭とLNGは日本の電力供給を支える「生命線」です。また、鉄鉱石は日本の基幹産業である鉄鋼メーカーにとって不可欠な原材料となっています。
圧倒的な資源の影に隠れがちですが、6位の「牛肉（3.0%）」や7位の「小麦・穀物（2.0%）」といった農産物も極めて重要です。日本にとってオーストラリアは、エネルギーだけでなく「食料安全保障」の観点でも欠かせないパートナーであることがわかります。
2026年現在、この日豪貿易において最大の転換点となっているのが「脱炭素（カーボンニュートラル）」への対応です。 長期的には化石燃料である石炭やLNGの割合が段階的に減少していくことが予想されています。その代替として、今後は電気自動車（EV）や蓄電池に欠かせない4位「銅」、5位「アルミニウム」、8位「ニッケル」といった重要鉱物や、日豪連携で開発が進む「クリーン水素・アンモニア」が、新たな主役としてこのグラフのシェアを塗り替えていくことになるでしょう。
日本からオーストラリアへの主要輸出品目
1位の「乗用車（48.9%）」、2位の「貨物自動車（12.4%）」、そして5位の「ゴム製品・タイヤ等（3.5%）」を合わせると、輸出全体の約6割半に達します。前述の通り、オーストラリアは国内での自動車生産を行っていない完全な輸入市場です。広大な国土と過酷な自然環境を持つ同国において、耐久性と信頼性に優れた日本車（およびその部品）は長年にわたり絶大なシェアとブランド力を誇っています。
自動車に次いで重要なのが、3位の「石油精製品（7.7%）」と4位の「機械類（5.5%）」です。 自国での燃料精製能力が不足しているオーストラリアに対し、日本から高品質な石油精製品を輸出しています。また、機械類には鉱山開発や大規模インフラ建設で使われる「土木重機（建設機械）」が多く含まれており、日本の高い技術力がオーストラリアの巨大な資源産業を裏方として支えている構図が読み取れます。
長らく日本車の独壇場であったオーストラリア市場ですが、2026年現在、脱炭素化に向けた環境政策の後押しによりEV（電気自動車）の普及が急加速しています。この分野では中国産EVなどが急速にシェアを拡大しており、日本企業にとってはハイブリッド車（HEV）やEVを中心とした「次世代エコカー分野」でいかに競争力を維持・強化できるかが、今後の輸出シェアを左右する最大の鍵となります。
まとめ
オーストラリアは鉱産資源や農産物に恵まれた資源大国で、石炭・鉄鉱石・天然ガス・原油・小麦・牛肉・ボーキサイトなどが主要な輸出品です。
輸出手続きでは、農産品など特定品目に検査や認証、輸出許可が必要となり、正確なHSコードの分類や輸出書類の作成、物流や保険対応まで多くの準備を求められます。
加えて、オーストラリア特有の法制度や規制を理解しなければ、通関や輸送の段階でトラブルが発生する可能性もあります。
こうしたリスクを避け、円滑に輸出を進めるためには、一度専門家に相談することをおすすめします。
